退職代行を検討されている方、はじめてのことで不安ですよね？
私も経験者なので理解できます。
どこの退職代行を選ぼうかと考えたとき、みなさんも「退職代行比較サイト」 「退職代行ランキングサイト」を参考にされるのではないでしょうか？
そして不思議と、どの比較サイトも同じ退職代行業者を揃って推していますよね。
それには裏があるのです。
退職代行３回利用した本人が管理人
退職代行ランキングサイトの裏側を暴露します
通常『退職代行比較サイト』は、サイトに掲載されている退職代行業者、弁護士事務所からアフィリエイト報酬を頂き運営されています。
報酬は、自分の紹介しているサイトからリンクを踏みお問合せがあれば一件につき約8,000円～17,000円ほど発生します。（そうです、結構良い報酬なんです）
報酬は代行業者によって異なり、報酬が多い業者が優先的にランキング上位に掲載され、利用者目線ではなくなっていると言っても過言では無いでしょう。
退職を真剣に悩んでいる方が知りたいのは真実の情報。
本来退職は自分でできる事ですよね？
でもそれが何らかの理由でできない方の悩みは深刻です。
そんな方たちがアフィリエイト報酬メインのランキングを信じて退職に失敗することがないように、
『忖度が一切ない退職代行比較サイト』
を作成する事にしました。
このサイトは、退職代行業者、弁護士事務所とは一切関係のない求人会社のアフィリエイト報酬にて運営しています。
退職代行業者からは一切アフィリエイト報酬は頂いておりません。
国内ほぼ全ての退職代行の実態調査し、真実を表記しております。（おそらくここまで事実のみを公開しているのは当サイトだけだと思います。）
だから国内全ての退職代行のリアルな情報だけを、遠慮することなく公開できました。
まずは『15秒でわかるアナタにピッタリの退職代行』にて、あなたが求める退職代行が可能な業者をお答え致します。
調査は長い時間をかけ、調査員と管理人自らサイト上に問い合わせをしました。
あなたが安心して任せることのできる退職代行が見つかることを心より願っております。
運営者プロフィール
簡単にですが運営者の自己紹介になります。お困りごとはお問い合わせフォームから気軽に相談してください。
システムエンジニアとして多くの企業を渡り歩き、2020年にあるブラック企業の退職で揉めて初めて退職代行を利用する。
しかし、代行業者が介入した後も会社の人間が家に来て引き戻され、再度代行を利用するも離職票や最後の月の報酬を頂けず断念。3回目の代行で全て解決し、今に至る。
一度の退職で３回の代行を利用し、合計１３万円支払ったことをきっかけに、独自で退職代行を徹底的に調査。
現在では、友人達からは退職のプロと言われるまでとなり、システムエンジニア仲間はもちろん、公務員や他の職業の友人からも退職の相談をされる事が多く、未払い残業代請求の労働審判のアドバイスも行っている。
残業代未払いや給与未払いなどでお困りの際は、お問合せフォームからご連絡頂ければ、私の経験に基づいた内容にはなりますが、時間の許す限り返信させて頂きます。
退職された後の再就職をお考えの方は、当サイトの紹介している会社をご覧頂けると幸いです。
退職代行がどのような流れで行われるのか
- 依頼する前にLINEやメールで相談。依頼する場合は申込みへ。
- 料金を支払い、申込書を送る。
- 担当者から連絡があり、あなたの指定した日時に退職の代行が実施される。
- 退職連絡後、勤務先から代行会社に連絡があり、あなたの退職日や返却してほしい物などがあれば伝えられ、退職完了です。
その後にアフターフォローサービスが付いている業者であれば、
『離職票』が届かない。
『最後の月の給与』の振り込みがない。
などの場合も対応してくれると思います。
手続きのスムーズさや料金の支払い方法など各社異なる部分も多いので、選び方のポイント等参考にしてみてください。
退職代行の基本的な流れ
- LINE、メールにて相談・問合せ
- 決済・お申込書送信
- LINEやメールにて実行日の打ち合わせ
- 退職連絡実行
- 退職手続き
運営会社の種別の違い（民間代行業者、弁護士）
退職代行は大きく分けて３つの種類の運営が存在します。
民間代行業者
民間企業が運営している退職代行です。
基本的に会社との交渉は一切できません。
「弁護士監修」と記載されていても、交渉する事は(違法)
「退職」も「有給休暇の取得」も、会社が無条件で受け入れなければ、それ以降は「交渉」になります。
あなたの会社が退職をすんなり受け入れるような会社でなければ、交渉すると違法になる非弁民間業者は避ける方が無難です。
簡単に言えば、非弁民間業者は貴方の退職の伝言をしてくれるだけだと考えて良いと思います。
代理の伝言サービス
会社がすんなりと退職受け入れると思われる人向け
『弁護士監修』イコール『民間業社』
労働組合型民間業者(非弁護士業者)
簡単に言えば、非弁民間業者が会社との交渉を可能にする為だけに結成された「労働組合」にあなたが「組合員」として加入し、「労働組合」が会社と交渉して退職代行してくれるということです。
法的な対応は不可
弁護士事務所運営
こちらは説明不要かと思いますが、弁護士が法的にあなたの代理人となり勤務先に代理人として退職を通知するということになります。
有休消化、残業代未払い、借入金返済交渉が必要な人向け
退職代行の選び方
あなたはいくつ当てはまりますか？チェックしてみてください。
残業代未払いも請求するつもりは全くない。
会社は離職票などの書類も確実に、早期に送ってくれるはず。
会社からの借入金があるなど交渉が必要なことは一切ない。
「退職する」と伝えるだけで、１００％すんなり会社は受け入れると思う。
上記のチェック項目が全て該当する場合は、弁護士でなくても良いと思います。
そうでない場合は、弁護士事務所の退職代行が全て対応可能なため無難です。
しかし、非弁民間業者でも弁護士監修と記載されていたり、一体どこが非弁民間業者で弁護士事務所なのか見分けがつきにくいですよね。
また、金額の表記も分かりにくく、小さく追加料金が記載されていたりと様々で見落としがちです。
そこで、当サイトでは民間代行業者30社、弁護士事務所30社、合計60社のサービス・料金・実態が一目でわかるように一覧表にしました（更新2021/5/31現在）
サービスに関しては各社異なる為、実際にサイトを徹底的に調査し、LINEやメールでのやり取りの内容（画像添付）を公開しております。
調査は以下の点について行いました。
- お問合せ返信速度（LINE、メールに対しての返信待ち時間）
- 基本料金（退職代行の料金）
- 有休消化（交渉可能or不可）
- 残業代未払い請求（対応可能or不可or伝言可能）
- 損害賠償請求への対応（対応可能or不可）
- 追加料金（有or無）
- 24時間対応（○or☓）
- 業務引継ぎ仲介
1.お問合せ返信速度 （LINE、メールに対しての返信待ち時間）
サービスを利用するなかで、担当者と頻繁に連絡を取ることに必ずなります。
質問や退職手続きの進捗報告といった場面が挙げられるでしょう。その際にメールではこまめな連絡が取りにくく、電話だとタイミングが難しいですよね。
即日退社を希望する場合やスピーディーに退職を進めたい方なら、LINE対応可能であることや、返信のレスポンス速度が速いことは重要なポイントだと言えます。
2.基本料金（退職代行の料金）
多くは２万円～5万円くらいです。
最近は２万円を下回るような非常に安いコースを用意している代行会社もあります。
しかし調べてみると、そのような安いコースでは会社に手紙を送るだけなどで、結局自分で退職手続きを進める必要があり、オプションが有料の場合結局５万円を超えてきたりします。
こちらに関しても一目で分かる様に『全退職代行サービス実態一覧表』に記載しておりますので参考にしてください。
3.有休消化（交渉可能or不可）
有休消化を代行会社が会社に求めて、すんなりと会社側が応じるのであれば問題ないのですが、残念ながらそのような会社ばかりではないのが現状です。
その際に交渉が可能であるかどうか、選ぶ基準の一つにされてもいいと思います。
4.残業代未払い請求（可能or不可）
残業代未払い請求を行う場合、通常証拠が必要になります。
一番有力な証拠の一つとしては『タイムカード』のコピーです。他にも『社員カードの入出記録』などあれば、そちらも有効です。
未払い請求を伝言して、すんなりと支払う会社であれば非弁民間業者でも可能です。
しかし、すんなりと支払わない会社がほとんどです。
非弁民間業者はその類の質問には、
『請求する事は可能です』
『労基、ハローワークに協力してもらうことで大丈夫です』
とお話しすると思いますが、それは暗に
『伝言は致します』
『私達は回収できません』
という意味なので、必ず回収するという訳ではないことを頭に入れておきましょう。
お金を払って依頼しているのにも関わらず、自分で労基やハローワークで面倒な手続きを膨大な時間をかけてすることになります。
残業代未払い請求も任せたい場合であれば、初めから弁護士に依頼される事をお勧めします。
5.損害賠償請求への対応（可能or不可）
本来、「退職されて損害が発生した！」として会社が裁判を起こしても、私が調べた限り、裁判所がそれを認めることは原則としてないようですが、それを知っている会社の経営者はごく僅かのようです。
中には辞めること自体で感情的になり、採算度外視で損害賠償請求をしてくる代表者も実際にいます。
私の友人は社内規定違反が理由で実際に損害賠償され、弁護士に依頼しました
そうなった場合に対応ができない非弁民間業者の回答のほとんどは
『会社側が膨大な費用と時間を使って損害賠償請求する事は考えられない』
『今までで一度もその様になった事はありません』
の一点張りでしょう。
しかしその様な代表者や、ワンマンのパワハラ体質の会社の場合には、実際に損害賠償の撤廃や裁判が必要になるケースもある為、選ぶ際の重要なポイントになるかと思います。
6.追加料金（有or無）
非弁民間業者は、追加料金などはほとんど無いのですが、弁護士事務所の場合は交渉できる事が多い為、追加料金や成功報酬が加算される事務所が多く、記載が分かりにくくなっております。
こちらに関しても一目で分かる様に『全退職代行サービス実態一覧表』に記載しておりますのでご覧ください。
7.24時間対応（○or☓）
深夜に『明日から会社に行きたくない』と考えて依頼したくなる気持ち、私も経験上よくわかります。
また、代行を依頼して退職された後に、会社の人が夜中に電話をかけてきたり、最悪の場合は家に押しかけられたりといった様々なトラブルも有るかもしれません。
24時間対応可能かどうかで安心感も大きく変わってくると思います。
8. 業務引継ぎ仲介
退職の際、業務の引継ぎは非常に大事です。
引継ぎをせず退職し、仮に会社に損害を被った場合、損害賠償請求される事もあるくらいです。
引継ぎする事は仕方ないけど、退職代行を実行した後に会社の人と直接やり取りしたり、引継ぎの為だけに会社に行くような事だけは絶対に避けたいですよね。（私なら正直絶対にイヤです笑）
その為にも『業務引継ぎの仲介』がサービスに含まれているか否かは大変重要です。
実際にやり取りし調査した結果、各社様々な対応です。全体の半数以下しか対応していないのが現状です。
※『全退職代行サービス実態一覧表』をご覧ください。
退職された後も、しっかりと最後まで会社との仲介を対応してくれる退職代行に依頼しましょう。
退職後あなたの精神的なストレスはかなり軽減されます。
最後に
理由は、退職するにあたって重要なポイントが個々違うからです。
当サイト内の
を利用し、ご自身が求めている退職代行を見つけてください。
その退職代行がアナタにとってランキング１位の退職代行となる事でしょう。